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代表取締役社長 大塚久美子代表取締役社長 大塚久美子

(更新日:2017年3月24日)

暮らしのソリューション提案企業を目指して

2016年12月期の振り返り

2016年12月期は、2015年にスタートした新たなビジネスモデルの浸透・定着を最大のテーマとして臨みました。具体的な取り組みとしては、新築需要に加え重要性を増している買い替え・単品買い需要取り込みに向けた店舗リニューアルをはじめとする既存店改革、IDCパートナーズを生かした顧客との長期的な関係構築、新規出店や住宅事業者等との販売提携再構築、リユース、法人需要取り込み強化に向けた諸施策などが挙げられます。

既存店改革におきましては、気軽さと充実したサービス提供の両立を目指し2月に全店舗をリニューアルオープンし、新たなオペレーション体制を本格的に始動しました。併せて、お客さまとの継続的な関係を築くIDCパートナーズの活用や12月に新設した外商部を中心とする個人外商など、顧客深耕、リレーション強化のための取り組みも推進しました。

店舗網につきましては、1月には北海道初進出を果たし、9月に新規出店した「IDC OTSUKA 南船橋店」では、人員の多機能化による少人数オペレーションを採用、10月には、アウトレット品・リユース品を専門に扱う新業態店舗「IDC OTSUKA アウトレット&リユース大阪南港」をオープンしました。また地方においては、費用負担の少ないスピーディーな出店が可能な業務提携による出店を積極化し、10月以降、従来当社店舗のなかった広島、姫路に販売拠点を新設しました。

また「下取り」「買取り」を本格始動し、既存家具の処分に対する抵抗感を取り除くことによる買い替え促進を積極化しました。その受け皿としてのリユース事業の認知拡大と買い替え促進の一環として実施した「買取り・下取りキャンペーン」においては想定を上回る反響があり、「下取り」「買取り」への関心や潜在需要が高いことがうかがえました。

さらに、ホテルや企業など法人需要取り込みにおきましては、「大阪コントラクト営業部」新設など、従来関東を中心に行なっていた営業活動の他エリアへの拡充を含め法人部門の活動も強化しました。

商業立地にある路面店における来店客数は増加し、顧客対応の熟練度は向上し、下期においては「買取り・下取りキャンペーン」や新規出店の効果により改善がみられました。しかし、新築住宅の供給が低水準ななか、住宅事業者との販売提携再構築が遅れたことが新築関連需要依存度の高い大型店の低迷に繋がり、さらに、2015年以降の戦略について低価格路線にシフトした等の誤解が生じ、ポジショニングイメージが混乱したこともあり、業績は振るわぬ結果となりました。今後は、消費者の誤解を解き、イメージを修復するとともに、変化した消費者ニーズと競争環境に対応するビジネスモデルを構築することで業績を早期に立て直してまいります。

経営ビジョン~暮らしのソリューション提案企業を目指して~

変わらぬミッション

「一人ひとりにとっての上質な暮らしを提供する」これが当社の変わらぬミッションです。当社はこれまでと変わらず、上質な暮らしを求める方々の多様なニーズに応える多彩な商品を取り扱っています。また、会員制を廃止し店舗に気軽に入りやすくする一方で、接客をはじめプロフェッショナルによる専門サービスを今まで以上に充実させるべく取り組んでいます。

そのミッション実現のために当社は、「使い捨てではない、耐久消費財としての品質基準」をもって、「これでいい」ではなく「これがいい」と言える様な選択肢を提供したいと考えています。そして、単なる物販業ではなくサービス業として、上質な暮らしのためのあらゆるソリューションを提供することを大切にしてまいります。

経営ビジョン

近年、市場における消費者のニーズは変化しています。かつてのライフステージ主導型の「まとめ買い」に代わり、ライフスタイル主導型の「単品買い」が主流になったこと、インターネットの普及により店頭において極めて豊富な商品を展示する品揃え価値が低下したこと、アクセスの良い立地に競合店舗が増加したことなどにより、専門店・小型店による多店舗展開の重要性が増しています。また、インターネットでの情報収集を起点とした購買行動をする世代が、家具の購入年齢に達したことにより、インターネットでのプレゼンスがリアル店舗の集客に直結することとなりました。さらに、価値観はモノからコトへ、求める情報は量から質へと変化し、それに伴い店舗のあり方も変わります。併せて、プロフェッショナルによるサービス需要が高まっており、今後さらに価値を増していくことが予想されます。

このような消費者ニーズの変化を背景に、当社は、「専門店・小型店による多店舗展開」「プロフェッショナルによる提案サービス」「商品とサービスのチャネル連携強化」「購入だけではない、新しい選択肢のご提供」の4つを柱に取り組んでまいります。

まず店舗につきましては、日常からご利用いただけるよう、より身近なエリアへ多店舗展開してまいります。人口の多い都市部では、直営店舗を中心に標準店と専門性の高い小型店を、人口の少ない地方では、百貨店や住宅事業者などとの提携による店舗を展開してまいります。また、旗艦店は小型専門店の集積として再構成し、標準店は従来の標準的な店舗面積よりも縮小し、人気商品中心の選択的な展示と人員多機能化による少人数オペレーションを推進してまいります。

次に、プロフェッショナルによる提案サービスを前面に打ち出し、商品の販売と切り分けた有料コンサルティングサービスを展開してまいります。また、外商スタッフが店舗の枠組みを超え、顧客と迅速かつ親密なコミュニケーションを取ることで、住まいに関するニーズにきめ細やかに対応いたします。インテリアに関する知識・経験の豊かな人材を多く抱える当社だからこそ成し得ることだと考えています。

さらに、ウェブサイトを充実させることでインターネット上でのプレゼンスを高め、O2O施策を推進し、リアル店舗への集客を強化してまいります。豊富な品揃えと価格競争力を武器に、E-コマースでの優位性を確立し、ECを店舗と並ぶ第二の柱にしていきたいと考えています。また、前述のプロフェッショナルサービスは、ウェブサイト上でも展開してまいります。

最後に、購入だけではない、新たな選択肢の提供にも注力してまいります。2016年には下取り・買取りサービスとリユースを本格化しましたが、今後は、短期利用や季節ごとの模様替えなどに対応する「レンタル」「サブスプリクション」なども加えて、「上質な暮らし」をより多くの方々にお届けするための新たな選択肢を増やしてまいります。

これらの施策によりタッチポイントを増やすことで消費者の誤解を解き、当社のポジショニングイメージ修復に努め、ビジネスモデルの再構築を通じて、経営ビジョンの達成に向け取り組んでまいります。

資本政策・ガバナンス

当社は、適正な自己資本、株主還元の充実、収益力強化に向けた資本活用の3つをバランスよく検討し、企業価値の増大につなげてまいります。ガバナンスにつきましては、2017年3月24日に従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。引き続き半数以上を独立性の高い社外取締役とするとともに、ダイバーシティーも重視しています。

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