会社情報:大塚家具の概要会社情報:大塚家具の概要

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豊富な品揃え

当社は、1969年の創業以来培われた商品価値を正しく見定める確かな「眼」を生かして、国内外27ヶ国・約410社の協力工場と世界でも類を見ないネットワークを構築しています。

世界各国の工場の技術・デザイン水準等とともに、為替動向等の環境変化を見極めながら、最も有利な条件下での商品調達や開発を行なっています。

協力企業分布

  • 協力企業分布

工場ネットワークから集まる商品に関する膨大な情報が69,000種以上の品揃えを支えています。

世界中から最も競争力のある商品を選び抜いているからこそ、お客さまに自信をもって提供できるコストパフォーマンスの高い商品を揃えることができるのです。得意分野がそれぞれ異なる国内外の工場ネットワークを活用してオリジナル商品を開発しています。

デザインカテゴリーに加え、お客さまのニーズに応じた機能・素材面での開発等も行なうことで、あらゆるお客さまのテイストやライフスタイルに対応する過不足のない商品構成の実現を目指しています。

原産国別売上高比率推移

原産国別売上高比率推移

開発・販売・アフターサービスまで一貫して行なっている当社だからこそ、様々な場面でのお客さまの声を商品開発にフィードバックすることができるのです。

このような商品開発により、店舗の展示やお客さまへのプレゼンテーションがしやすくなり、魅力的なトータルインテリア提案を行なうことも可能になります。

協力企業数

協力企業数

  • (計420社)

商品開発

当社は、「耐久性」や「安全性」はもちろん、作る過程での環境への配慮も考慮した「倫理性」という3つの品質基準を満たした、質の高い耐久消費財としての家具を取り扱っています。

世界中から豊富な種類の家具を選りすぐり、価格帯においても、普及品から最高級品まで取り扱い、家具業界では最も幅広い品揃えを誇っています。

商品開発においては、市場トレンドや取引先からの情報、販売データ等様々な情報を精査・分析し、商品構成の最適化に努めています。近年重要性を増している「買い替え・単品買い」需要への対応のため、サイズやカラー等、お客さまの既存家具との組み合わせも考慮した商品開発に注力しています。

主要家具販売店の取扱商品価格比較

主要家具販売店の取扱商品価格比較

リーズナブルな価格

かつての家具業界の流通は、「商品を製造する工場」「企画するメーカーや産地問屋」「品揃えをして在庫を持つ問屋」「販売する小売」の4段階で構成されていました。多段階の流通には、品揃えにかかるコストや在庫のリスクを分散するという機能もありますが、複雑な流通経路を経ることにより価格は高くなります。

当社は1969年の創業以来、他社に先駆け独自の流通システムを構築しました。問屋や商社といった中間業者を介さない工場との直接取引のため、中間マージンをカットできます。

また、計画発注による大量取引により、工場の生産性が上がり、製造原価そのものも低減します。したがって仕入原価が大幅に引き下げられ、高い粗利率を確保しながらも、販売価格を低く設定することができるのです。

全社の在庫と受注状況を一元管理するとともに、市場動向の分析に基づいた計画発注を行なうことで、適正な在庫管理に努めています。また、もともと競争力のある商品を中心に在庫を持つため、当社独自の販売ノウハウによって計画的に販売し、売れ残りリスクを商品価格に転嫁させることなく、リーズナブルな価格を実現しています。

リーズナブルな価格

充実したサービスを支える人材基盤

ビジネスモデルの再構築に伴い、かねてより取り組んできた質の高いコンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルの育成に加え、それぞれのお客さまに適時適切に柔軟な対応ができる人材の育成にも注力しています。

受付から専任アドバイザーが案内する運用から、臨機応変に接客に入る運用に変更したことで、インテリアに関する広範かつ専門的なスキルに加え、お客さま一人ひとりに合わせた柔軟な接客スキルが必要とされるようになりました。また、より迅速かつ親密なコミュニケーションや的確なサービス提供の強化に向け外商活動も積極化し、2016年12月には外商専門部署も新設しました。

こうした変化に伴い、教育・研修のあり方も見直し、当社独自の教育研修プログラムや社内資格制度により高度な専門知識と技術を磨くとともに、販売・接客における社外研修への参加機会も増やし、新たなスキル修得に向け取り組んでいます。

販売現場を支える本社各部門も、互いに、あるいは店舗と連携しながら業務に当たっています。日々の接客から汲み取ったお客さまのニーズを、協力工場各々の得意分野を生かした当社オリジナル商品の開発に役立て、お客さまの視点を意識した商品開発を行なう「商品部」、迅速かつ効果的な営業戦略の立案・管理を行なう「営業本部」、物流の拠点であるサービスセンターを統括し、入出荷・在庫管理・配送等・物流業務全般を担う「流通本部」。

一級建築士をはじめとする各種専門家を擁する「法人コントラクト業務部」では、店舗に属する法人・外商担当スタッフを中心にノウハウを共有し、各地域での法人・外商活動の活性化に努めるなど、BtoB事業の強化を図っています。

2015年10月には、執行役員規程を改正し、従来の部門を統括するマネジメント職に加え、販売現場等で専門的分野を担当するエキスパート職にも執行役員の選任枠を設けるなど、個々の専門性を徹底的に磨き、レベルアップしたいという意欲を支援する体制を整えました。

さらに、優秀な人材確保のため、様々な雇用制度や福利厚生制度を設けています。キャリアプランの変更やライフステージの変化等により退職した場合に、一定の要件を満たせば同等の処遇で再雇用する制度や就業時間の短縮制度を取り入れています。

また2015年11月には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しました。社員の帰属意識を醸成し、経営参画意識、業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上に注力していきます。

<ご参考>国内家具市場の概況

日本の家具市場規模は、1991年に6兆円を超えて以降縮小し、近年は約3兆円の水準となっています。その背景には、家具市場と関連の深い新設住宅着工戸数の減少が挙げられます。

家具市場は、過去において大規模小売店舗法による規制で競争が緩やかだったため、寡占化の遅れた市場でした。しかし、規制緩和と景気の停滞による競争の激化に伴い、家具小売の企業数は減少し、寡占化が徐々に進行しています。

また、低価格帯の商品を扱う家具店の台頭やインターネットを介した販売の普及等、競争環境も変化しています。

2000年代以降、家具・インテリアは、住宅という空箱を満たすための「備品」から、自分らしいライフスタイルの実現に向けて少しずつ買い足す「ライフスタイルを構成する要素」へと変化してきました。

「衣・食・住」の中で、「衣」・「食」は極めて成熟しているのに対し、「住」の分野は未成熟であり十分に成長の余地があります。

住まうことへの関心や問題意識が高まる中、消費者の潜在的なニーズを喚起し、それについてのソリューションを提供することで、家具市場は大きな成長市場になり得ると当社は考えています。

家具市場規模・新設住宅着工戸数・当社売上高の推移

家具市場規模・新設住宅着工戸数・当社売上高の推移

  • (出典)国産・輸入家具市場規模 : 株式会社アイク家具経済研究所「ホームリビング」、新設住宅着工戸数 :国土交通省建築着工統計調査

大手家具小売業・卸売業・製造業企業数の推移

大手家具小売業・卸売業・製造業企業数の推移

  • (出典)大手家具小売業・卸売業・製造業 企業数の推移(*売上高3億円以上、税引前利益4千万円以上):株式会社東洋ファニチャーリサーチ「家具企業要覧」
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