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株式会社ヤマダデンキ（以下「ヤマダデンキ」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）の趣旨を十分理解し、同法に規定された個人情報取扱事業者として、お客様の個人情報の保護に努めることによってお客様に安心してお買い物等していただくため、以下の個人情報保護方針を策定いたしました。
ヤマダデンキは、コンプライアンス（法令遵守）、企業倫理の重視を第一義に、お客様に信頼され愛される企業を目指しております。そして、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の有用性が高まる反面、多くの個人情報が危殆に瀕している社会の実態にも目を向けなければならないと考えております。それゆえ、以下に従い、個人情報保護法のほか、関係各法令、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律のガイドライン」等の意図するところを最大限に理解、実現するよう努めてまいります。
ヤマダデンキは、お客様の個人情報を取得させていただくに当たっては、適法かつ公正な手段によることと致します。ヤマダデンキがお客様から個人情報をいただく場合の利用目的は、以下のとおりです。
当社事業について、お客様にご満足頂くサービスをご提供するため、以下の目的で利用します。
ヤマダデンキは、お客様に明らかにした利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
ヤマダデンキは、お客様の個人データの漏えい・滅失・毀損などを防止するため、個人データを安全に管理し、従業員や業務の委託先をきちんと監督いたします。具体的には、従業員教育の徹底、相互監視態勢の整備、セキュリティシステムの構築等を行います。ヤマダデンキは、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを常に正確かつ最新の内容に保つよう、努力いたします。
ヤマダデンキは、お客様ご本人の同意をいただいた場合のほか、以下の場合を除いて個人データを第三者に提供することはいたしません。
ヤマダデンキは、個人データの取扱業務の全部又は一部を委託する場合があります。この場合、第4条のとおり、委託した個人データの安全管理が図られるよう、ヤマダデンキは、必要かつ適切な監督を実施します。
ヤマダデンキは、以下に定める範囲内において、お客様の個人情報を共同利用させていただく場合がございます。
ヤマダデンキが保有するお客様の個人情報について、お客様から開示のご請求があった場合には、遅滞なく回答します。
ただし、お客様ご本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合、ヤマダデンキの業務遂行に著しい支障を生じるおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合には、誠に恐れ入りますが、全部又は一部の開示を控えさせていただきます。
ヤマダデンキは、お客様から当該個人情報の訂正、追加、削除、利用停止又は第三者提供の停止（以下「訂正等」といいます。）の求めがあった場合には、遅滞なく調査を行います。その結果、当該個人情報の取り扱いが適正でないと認められるときは、個人情報保護法の規定に従い、遅滞なく訂正等を行います。
ヤマダデンキは、お客様から利用目的の通知の求めがあった場合には、遅滞なく通知します。ただし、お客様ご本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合、お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、ヤマダデンキの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合、国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、利用目的の通知を控えさせていただきます。
| 書類送付先担当窓口 | 〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番1号 株式会社ヤマダデンキIT事業本部 |
|---|---|
| 電話 | 0120-557-210 |
| Eメール | ymd@tecc.co.jp |
| 受付時間 | 電話の場合、平日午前10時から午後6時まで Eメールの場合は24時間お受けできますが、担当者不在の場合などには、ご回答に多少のお時間を頂戴する場合がございますので、予めご了承ください。 |
| 必要書類 | ヤマダデンキ所定の開示等請求書、ご本人確認書類（運転免許証・パスポート・健康保険証など）の写し |
| 代理人によるご請求 | 可能ですが、上記の必要書類のほか、ご本人が署名押印された委任状のご提出をお願いいたします。 |
| 手数料 | 実費程度の手数料を申し受けます。 |
| 対応方法 | 後日、開示ご請求に係る書類の写しをご郵送するなど、原則として書面にて、適宜適切に対応させていただきます。 |
なお、ご提出書類に不備がある場合には、ご請求に応じられない場合がございます。
なお、大塚家具の店舗およびオンラインショップでご購入されたお客様については、こちらのお手続き方法によりご請求いただけます。
2020年10月1日改定
株式会社ヤマダデンキ
